景気・経済動向記事

四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年9月)

業績へマイナスの影響がある四国の企業、依然7割以上で推移
〜2020年度の業績、四国企業の50%以上が「減収減益」見通し〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出している。しかし、国内の新規感染者数は引き続き不透明な状況が続いており、新型コロナウイルスの動向が国民の生活や企業活動を左右することに変わりはない。また、「新しい生活様式」への対応が求められるなか、企業には従来とは異なる働き方や、時代に即した商品、サービスの開発並びに販売が求められている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2020年9月15日〜2020年9月30日、調査対象は四国地区に本社が所在する915社で、有効回答企業数は411社(回答率44.9%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で8回目


調査結果

  1. 1   新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は76.6%となり、3カ月ぶりに増加した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.8%で2カ月ぶりの増加、「今後マイナスの影響がある」は13.9%で5カ月連続の減少となった
  2. 2   2020年度の業績見通しについて、「増収増益」を見込む企業は10.2%で、2020年3月調査時点(12.8%)から2.6ポイント減少した。「減収減益」を見込む企業は51.0%で、同調査時点(39.7%)から11.3ポイント増加した
  3. 3   新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き方改革への取り組みは、「オンライン会議の導入」が36.3%でトップ。次いで、「在宅勤務の導入」(24.8%)、「オンライン商談の導入」(23.4%)が続く
  4. 4   働き方を変えるなかでの問題点として、「リモートワークに適さない業務が主である」が78.3%でトップ。次いで、「ペーパーレス対応が不十分」(47.0%)が続く
  5. 5  「新しい生活様式」に対応した商品やサービスの開発・販売を行っている内容は、「咳エチケットに資する商品、サービス」が24.6%でトップ。開発・販売を検討している内容では、「インターネットを利用した販路拡大」が12.2%で最も高い

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株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571 FAX:087-851-3837

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