景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2020年9月)

6カ月ぶりに『マイナスの影響がある』が7割台に
〜2020年度の業績見通しでは49.5%の企業が「減収減益」を見込む〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。九州においては、新規感染者数は低位に推移しており一服感が見受けられる。

10月より「Go To トラベル」キャンペーンの対象に東京都民と東京都が対象に含まれたほか、「Go To イート」キャンペーンが始まったことにより経済回復に期待が膨らむ一方、都道府県をまたぐ移動の増加により九州の感染者数が増えるリスクも高まっている。また、依然として新規感染者数の増加に歯止めがかからない海外の状況も考慮すると、企業への影響も長期化する可能性は高い。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年9月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は2020年8月に続き、今回で8回目。

■調査期間は2020年9月15日〜30日、調査対象は1889社で、有効回答企業数は890社(回答率47.1%)全国調査から九州・沖縄地区(以下、九州)の企業を抽出・分析した

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は77.3%「影響はない」とする企業は13.5%だった。一方、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.6%となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『製造』が83.2%で最も高く、以下、『運輸・倉庫』(82.7%)、『不動産』(82.1%)が続き、3業界で8割を超えた
  3. 3  『プラスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「各種商品小売」が50.0%で最も高く、次いで「放送」「教育サービス」(各33.3%)、「金融」「家電・情報機器小売」(各20.0%)が続いた
  4. 4  2020年度の業績見通しについて尋ねたところ、2020年9月時点で「増収増益」を見込む企業は11.5%、「減収減益」を見込む企業は49.5%だった
  5. 5  新型コロナウイルスによる「働き方改革」の取り組みの変化(複数回答、以下同)では、「新型コロナ拡大で取り組みを始めた」項目で「オンライン会議の導入」(33.1%)が最も高く、「新型コロナ前から取り組んでいた」では「ペーパーレス化の推進」(24.9%)が最も高かった
  6. 6  「働き方改革」に取り組むうえでの問題点(複数回答、以下同)では、「リモートワークに適さない業務が主である」(73.8%)が7割を超えた
  7. 7  新しい生活様式に対応した商品やサービスの開発・販売において、「開発や販売をしている」の項目では「咳エチケットに資する製商品、サービス」(19.9%)が最も高く、「開発や販売を検討している」では「インターネットを利用した販路拡大」(13.5%)が上位となった

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株式会社帝国データバンク 福岡支店情報部
TEL:092-738-7779 FAX:092-738-8687

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