景気・経済動向記事

広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年9月)

2020年度の業績、企業の58.1%が「減収減益」を見込む
〜働き方改革の取り組み、「オンライン会議」が44.5%でトップ〜

はじめに

10月20日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国で626件確認されている。中国地方では広島県の19件をはじめ、35件が発生している。

国内では7月以降に感染が再拡大し、8月に入って1日あたりの新規感染者数が国内最多を記録した。しかし、その後は減少傾向にあるとして、10月1日から観光支援「GoToトラベル」の対象に東京都が追加され、飲食業界支援「GoToイート」、芸術やスポーツ支援「GoTo イベント」、商店街支援「GoTo商店街」が矢継ぎ早に始まり、経済活動を回復させる動きが強まっている。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年9月調査とともに行った。

■調査期間は2020年9月15日〜9月30日。調査対象は広島県に本社を置く企業535社で、有効回答企業数は263社(回答率49.2%)。本調査は2020年2月に開始し、今回で8回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は69.2%で調査を開始した2月以降で最も高く
  2. 2  2020年度の業績見通し、企業の58.1%が「減収減益」を見込む
  3. 3  働き方改革の取り組み、『オンライン会議の導入』が44.5%で最多
  4. 4  働き方を変える際の問題点、『リモートワークに適さない業務が主である』が76.4%
  5. 5  「新しい生活様式」に対応した展開、咳エチケットや消毒関連が上位に

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