景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査(2020年9月)

2020年度業績見通し、県内企業の54.8%が「減収減益」
〜 「オンライン会議」「インターネット経由の販売」への取り組み強化 〜

はじめに

国内経済は徐々に制約が緩和され、政府が起爆剤として導入した「GoToキャンペーン」をはじめ、回復への取り組みが進んでいる。しかしながら、新規感染者数は一進一退の状況で、各企業は常に不安と背中合わせで事業を推進しなければならず、再生スピードはおのずと制御がかかってしまうことになろう。弊社の景気動向調査によれば、9月の景気DIは30台まで回復し、その他の経済指標も下げ止まり感はあるが、本格的な回復基調を示すのは、相応の時間が必要となることも指摘されているようだ。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、9月時点の新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の見解について調査し、現状分析や今後の取組についてレポートをまとめた。

■調査期間は2020年9月15日〜30日、調査対象は栃木県内企業338社で、有効回答企業数は147社(回答率43.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で8回目である

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む県内企業は83.7%であった。ピーク時の90.6%(4月調査)と比較すると、6.9pt減少し、徐々にではあるが、解消傾向が進んでいる。業界別では、『運輸・倉庫』100.0%、『製造』『卸売』各90.9%と未だ高水準の業界もあれば、『建設』60.7%と解消傾向が著しい業界もあり、格差は広がっているようだ
  2. 2  2020年度の業績見通し、「減収減益」を見込む企業が54.8%と過半数を占め、この半年間でさらに増加した。「増収増益」見込みはわずか11.0%にとどまり、今期業績が大きく悪化する予測が顕著だ
  3. 3  新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き方改革への取り組みは、「オンライン会議の導入」が37.4%で最も多かった。以下、「在宅勤務の導入」(23.8%)、「オンライン商談の導入」(21.1%)、「時差出勤・フレックスタイム制の導入」及び「教育・研修のe-ラーニング化」(各13.6%)などが続いた
  4. 4  「新しい生活様式」に対応した商品やサービスの開発・販売は、「手洗い、手指消毒に資する製商品、サービス」が21.1%でトップ、今後検討している項目では、「インターネットを利用した販路拡大」が18.4%で最も高かった

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