景気・経済動向記事

山形県内新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年9月)

2020年度の業績、企業の68.0%が「減収減益」見通し
〜 新型コロナウイルス感染症拡大で始めた働き方は「オンライン会議の導入」がトップ 〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出している。しかし、国内の新規感染者数は引き続き不透明な状況が続いており、新型コロナウイルスの動向が国民の生活や企業活動を左右することに変わりはない。また、「新しい生活様式」への対応が求められるなか、企業には従来とは異なる働き方や、時代に即した商品やサービスの開発や販売が求められている。

そこで、帝国データバンク山形支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年9月調査とともに行った。

■調査期間は2020年9月15日〜30日、調査対象は山形県内286社で、有効回答企業数は150社(回答率52.4%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で8回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は81.3%となり前回より増加した。一方、『プラスの影響がある』は1.3%に止まった。業界別にみると、『マイナスの影響がある』で「金融」、「不動産」、「小売」、「運輸・倉庫」の4業界が100.0%を示した
  2. 2  2020年度の業績見通しについて、「増収増益」を見込む企業は6.8%で、2020年3月調査時点(16.1%)から9.3ポイント減少した。一方で、「減収減益」を見込む企業は68.0%となり、2020年3月調査時点(43.1%)から24.9ポイント増加した
  3. 3  新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き方改革への取り組みは、「オンライン会議の導入」(38.0%)がトップとなった。次いで「オンライン商談の導入」(11.3%)、「教育・研修のe-ラーニング化」、「在宅勤務の導入」(各10.0%)が多かった
  4. 4  働き方を変えるうえでの問題点は、「リモートワークに適さない業務が主である」が86.7%でトップ。次いで「従業員の業務状況(進捗・繁忙度)の把握が難しい」、「ペーパーレス対応が不十分」、「情報通信設備への投資負担」が各43.3%で続いた
  5. 5  「新しい生活様式」に対応した商品やサービスの開発・販売では「手洗い、手指消毒」と「咳エチケット」に資する製商品、サービスが各22.0%でトップ。今後検討している項目では、「インターネットを利用した販路拡大」が10.0%と最も高い

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 山形支店
TEL:023-622-4301 FAX:023-622-4415

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