景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の意識調査(2020年8月)

業績にマイナスの影響、約8割で横ばい
〜 企業の65.8%が新型コロナを契機にデジタル施策を推進 〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、感染者数増加にともない一部の都道府県では外出自粛や営業時間短縮が要請されており、経済活動が再び停滞することが懸念されている。また、政府は雇用調整助成金の期限を2020年12月末までに延長するなど、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する各種対策などを進めている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。

■調査期間は2020年8月18日〜31日、調査対象は1616社で、有効回答企業数は824社(回答率51.0%)

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は79.6%となり、前月比では0.4ポイント増とほぼ横ばいとなった。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が63.2%、「今後マイナスの影響がある」が16.4%となった
  2. 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『小売』が98.5%で最も高い。以下、『運輸・倉庫』(94.4%)、『製造』(89.1%)が続いた
  3. 3 『プラスの影響がある』と見込む企業を業界別でみると、『農・林・水産』が23.1%で最も高い。以下、『金融』(12.5%)、『卸売』(5.6%)、『サービス』(5.4%)が続いた。業種別では『人材派遣・紹介』・『教育サービス』(各33.3%)が高い
  4. 4 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は65.8%と3社に2社にのぼった。他方、取り組んでいない企業は、28.0%となった。また取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が55.9%でトップ(複数回答、以下同)。次いで、「ペーパーレス化の推進」(36.9%)、「テレワークなどリモート設備導入」(33.0%)が続いた

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