業界情報記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2020年7月時点)

「既にマイナスの影響がある」が5カ月連続で増加
〜 7月の売り上げ、平均で前年同月の83.9% 〜

はじめに

5月25日に緊急事態宣言が、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。当初、夏場は感染がいったん収束に向かうとの予想もあったため、経済の復興に対する期待が高まったが、国内で新規感染者数が最多を更新するなど感染再拡大による企業活動停滞に対する懸念が増幅。一方、政府は雇用の維持や事業継続、地域の活性化に向け、需要喚起策など緊急経済対策を進めている。

TDB景気動向調査で算出する長野県の景気DI(1〜100、50が良悪判断の境目)は、5月に「23.4」まで低下。その後は6月「24.7」、7月「25.5」と2カ月連続してわずかながら改善しているが、この間感染症に対する企業の意識はどう推移しているのだろうか。

帝国データバンクでは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年7月調査とともに行っている。調査期間は7月16日〜31日。調査対象は全国2万3680社、長野県600社で、有効回答企業数は全国1万1732社(回答率49.5%)、長野県293社(同48.8%)。調査は2020年2月以降毎月実施、今回で6回目となる。

調査結果

  1. 1 「既にマイナスの影響がある」が5カ月連続増加して75.1%に
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は75.1%と4分の3に達した。2月に調査を開始して以来5カ月連続で増加している。一方、「今後マイナスの影響がある」を合わせた『マイナスの影響』は86.7%。2カ月連続で微減したが、依然として高水準が続いている
  2. 2 主要業界別、『マイナスの影響』は「運輸・倉庫」100.0%、「建設」89.7%
    『マイナスの影響』を主要業界別にみると、「運輸・倉庫」が100.0%で最も高く、「建設」89.7%、「製造」「卸売」各87.3%などとなった。「運輸・倉庫」の100.0%は4カ月連続である
  3. 3 7月の売り上げ見込みは前年同月の83.9%、減収企業が71.0%
    7月の売り上げ見込みは、前年同月の平均83.9%(16.1%減)。増収を見込む企業は13.7%にとどまり、減収を見込む企業が71.0%に達した。売り上げ見込み(前年同月比)は、85.4%(4月)、82.5%(5月)、87.0%(6月)、83.9%(7月)、また減収を見込む企業の構成比は62.8%(4月)、68.6%(5月)、63.5%(6月)、71.0%(7月)と推移している

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