景気・経済動向記事

広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年6月)

既に業績にマイナス、65.3%
〜実施・検討策、「従業員の健康管理の継続」が6割を超える〜

はじめに

7月16日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国で346件確認されている。4月10日に44件だったが3ヵ月余りで8倍近くに増えた計算になる。中国地方でも広島県の10件をはじめ19件が確認されている。5月14日の緊急事態宣言の解除を受けて、経済活動が再開された一方で、政府・金融機関による資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用維持を図るための助成金など様々な対策が進められている。ただ、コロナ禍の収束時期の見通しは立たず、第2波の発生も懸念される状況が続いている。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。

■調査期間は2020年6月17日〜6月30日。調査対象は広島県に本社を置く企業520社で、有効回答企業数は262社(回答率50.4%)。本調査は2020年2月に開始し、今回で5回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「マイナスの影響がある」が85.5%、3ヵ月連続で8割を超える。「既にマイナスの影響がある」は65.3%、「今後マイナスの影響がある」は20.2%に
  2. 2  業績に「マイナスの影響がある」、前月調査との比較
    規模別、『大企業』が93.2%、『中小企業』が83.9%
    主要6業種別、『運輸・倉庫』は100%を占める
    中国5県別、5県すべてで3ヵ月連続の8割超
  3. 3  実施・検討している施策、「従業員の健康管理の継続」が65.3%でトップ

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