景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する山梨県内企業の意識調査(2020年6月)

企業の約9割が「業績にマイナス」も、先行きへの不透明感和らぐ
〜 企業活動の再開、従業員の健康や感染症予防対策を優先 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。また、政府は、特別定額給付金の支給や事業継続に資する各種補助施策などを続けている。さらに、接触確認アプリの開発など感染拡大の防止策を進め、社会・経済活動の回復に努めている。一方で、感染の第2波・第3波の発生により再び経済活動などが停滞する可能性も引き続き懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。

■調査期間は2020年6月17日〜30日、調査対象は山梨県内212社で、有効回答企業数は101社(回答率47.6%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で5回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は89.1%となり、2カ月ぶりに増加した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が69.3%で過去最高となった一方、「今後マイナスの影響がある」は19.8%で前回より5.4ポイント減少し、1割台となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『卸売』『運輸・倉庫』が各100.0%で最も高い。次いで、『製造』(91.9%%)、『サービス』(87.5%)となった
  3. 3  自社が企業活動を再開する際に優先して取り組む施策では、「従業員の健康管理の継続」が60.4%でトップとなった(複数回答、以下同)。以下、「既存事業の再強化」、「感染症予防対策」(各52.5%)、「取引先の新規開拓」(40.6%)、「新型コロナ騒動前と同水準への回復」(39.6%)と続いた

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