景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する神奈川県内企業の意識調査(2020年5月)

業績へ既にマイナスの影響がある企業、過去最高の6割超
〜 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会・経済活動は徐々に動き始めた。

また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。

帝国データバンク横浜支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。

■調査期間は2020年5月18日〜31日、調査対象は神奈川県所在の1,114社で、有効回答企業数は540社(回答率48.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で4回目

調査結果

  • 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.3%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が64.4%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が21.9%となった
  • 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『金融』が100%と最も高い。次いで、『サービス』(90.4%)、『不動産』(90.0%)となった。業種別では、「飲食店」、「家具類小売」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「同製造」、「娯楽サービス」など9業種が3カ月連続で100%となった
  • 3  『プラスの影響がある』は、「飲食料品小売」が50.0%で最も高く、3カ月連続で5割となった。また「医薬品・日用雑貨品小売」も2カ月連続で33.3%となり、生活必需品を取り扱う業種が上位を占めた
  • 4  自社で実施もしくは検討している施策は、「雇用調整助成金の利用」が40.6%でトップとなった。以下、「政府系金融機関による特別融資の利用」(40.2%)、「民間金融機関への融資相談」(39.1%)、「テレワーク設備などIT投資の推進」(37.8%)が3割超で続く
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