景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査(2020年4月)

大分県企業の84.4%で「業績にマイナス」
〜事業の継続には従業員の健康や雇用維持が重要と認識〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は大分県内172社で、有効回答企業数は77社(回答率44.8%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月、3月に続き、今回で3回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は84.4%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が55.8%、「今後マイナスの影響がある」が28.6%となった。一方、「影響はない」とする企業は5.2%、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.6%
  2. 2 自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」「従業員の雇用継続」が63.6%でトップとなった。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が23.4%で最も高かった

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