景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査(2020年4月)

県内企業の90.6%がマイナスの影響
〜 すべての業界に業績の悪化が蔓延 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が経済環境を大きく変えている。「緊急事態宣言」の発令と延長により、多くの企業が在宅勤務や自粛、休業を余儀なくされるなか、経営破綻や廃業といった情報も日々目立ち始めている。政府は、過去最大規模の緊急経済対策を決定し施行されているが、実態は手続きの煩雑さや複雑な規定の周知がうまく図られず、いまだ満足のいく効果は表れていない。そのようななかで、5月14日には緊急事態宣言の一部解除が打ち出され、今後一層の出口戦略が注目されていくとみられ、県内企業の意識の変化にも大きな注目が集まっていると云えよう。

帝国データバンク宇都宮支店は、新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の見解について調査を実施した。本調査は2020年2月(2月14日〜29日実施)、3月(3月17日〜31日)に続いて3回目の実施であり、その変化についても注目した。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は栃木県内企業346社で、有効回答企業数は159社(回答率46.0%)

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は90.6%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.6%、「今後マイナスの影響がある」が34.0%であった。これに対し、「影響はない」とする企業は3.1%、『プラスの影響がある(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)』と見込む企業は3.1%とわずかな割合にとどまった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別でみると、「運輸・倉庫」の100%をはじめ、「製造」では94.7%、「建設」など4業界で87.5%を示すなど、すべての業界の大半の企業で業績にマイナスが生じていることが分かった
  3. 3  自社の事業の継続で重要なことを尋ねると、「従業員の健康管理」が68.6%で最多、以下「事前(現時点)の資金繰り計画」と「従業員の雇用継続」が各64.8%であった。他方、事業の継続に重要であるが、対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が37.1%で最多、以下「労働時間の変更」、「新規事業への挑戦」、「コスト削減」などが上位にあがった

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 宇都宮支店
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