景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する長崎県内企業の意識調査

企業の77.7%で「業績にマイナス」
〜1カ月間でさらに悪化〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO(世界保健機関)は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。しかしながら、早期終息の糸口も掴めておらず、いまだ予断を許さない状況である。

そこで、帝国データバンク長崎支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行った。

■調査期間は2020年3月17日〜31日、調査対象は長崎県内企業190社で、有効回答企業数は94社(回答率49.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月に続き、今回で2回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は77.7%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が44.7%、「今後マイナスの影響がある」が33.0%となった。「影響はない」とする企業は9.6%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は1.1%にとどまった
  2. 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、「卸売」が最も高い。以下、「不動産」、「運輸・倉庫」、「サービス」が続く。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は一部の小売業のみとなった。前回調査と比較して、『既にマイナスの影響がある』業界として「運輸・倉庫」の増加が目立った

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 長崎支店
TEL:095-826-9204 FAX:095-824-8629

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