景気・経済動向記事

第2回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

「マイナスの影響」82.3%、全国を2ポイント上回る
〜 前回調査から15.6ポイントの大幅な増加 〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO(世界保健機関)は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。しかしながら、早期終息の糸口も掴めておらず、4月7日には東京都など7都府県で緊急事態宣言が発令されるなど、わが国にとって未曾有の危機となっており、いまだ予断を許さない状況である。

帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行った。

■調査期間は2020年3月17日〜31日、調査対象は愛知県の1432社で、有効回答企業数は657社(回答率45.9%)、全国は2万3676社で、有効回答企業数は1万1330社(回答率47.9%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月に続いて今回で2回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は82.3%と全国(80.3%)を2.0ポイント上回り、前回(66.7%)から15.6ポイントの大幅な増加となった。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が47.6%(全国46.5%)、「今後マイナスの影響がある」が34.7%(同33.8%)となった。一方で「影響はない」とする企業は6.8%(同9.0%)、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.4%(同2.1%)にとどまった。なお、『マイナスの影響がある』を見込む企業は東京は81.8%、大阪は82.9%
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業種別にみると、『小売』96.0%、『不動産』95.2%、『運輸・倉庫』88.6%、『製造』83.5%、『卸売』82.2%などが高水準となった。一方、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員別でみると、『1000人超』が85.7%で最多。次いで『6人〜20人』が83.0%、『5人以下』が82.9%、『301人〜1000人』が82.5%、『51人〜100人』が82.4%が続いている

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 名古屋支店情報部
TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向