景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査

県内企業の69.0%がマイナスの影響を懸念
〜 日を追って危機意識が高まる 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症による影響が日に日に高まっている。中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)だが、今やパンデミックの様相を呈している。経済面の影響は計り知れない。国内でも既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮なども始まっており、「小売」や「サービス」に大きな影響が出ているほか、中国にサプライチェーンがある製造業では部品の供給が止まることで、商品の生産ができない状態も散見され、栃木県内の経済活動にも大きな影響を及ぼすものと考えられる。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。

■調査期間は2020年2月14日〜29日、調査対象は栃木県内企業338社で、有効回答企業数は129社(回答率38.2%)

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は69.0%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が31.8%、「今後マイナスの影響がある」が37.2%となった。「影響はない」とする企業は14.0%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は1.6%にとどまった。
  2. 2  『マイナスの影響がある』と回答した企業を日別にみると、日を追うごとに、マイナスの影響を見込む割合が増加し、2月14日に55.6%であったものが2月22日には88.9%まで増加した。新型コロナウイルス感染症の基本方針決定以降に、その傾向が顕著に表れたようだ。特に、「既にマイナスの影響がある」と見込む企業は2月14日の29.6%から2月22日には55.6%まで上昇しており、半数以上の企業でマイナスの影響を受けていた。
  3. 3  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、「製造」が最多の85.7%、以下「サービス」が80.0%、「運輸・倉庫」が66.7%、「小売」が63.6%、「建設」が52.0%と続いた。他方、従業員数別でみると、「101人〜300人」が87.5%で最多、以下「51人〜100人」の80.0%と、中小企業のなかでも従業員数の多い企業が影響を受けているようだ。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 宇都宮支店
TEL:028-636-0222 FAX:028-633-5639

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