景気・経済動向記事

新潟県「後継者不在企業」調査

新潟県の後継者不在率は58.2%
〜全国47都道府県別の順位は35位〜

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られている。日本政策金融公庫によれば、60歳以上の経営者のうち50%超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。

経済産業省の試算では、後継者問題が解決しない場合、2025年頃までに最大約650万人の雇用と約22兆円分のGDP(国内総生産)が喪失されるとしている。地域経済の衰退や雇用喪失のインパクトが大きいことから、後継者問題は喫緊の課題として国や県、地域金融機関などが中心となってプッシュ型の事業承継支援を積極的に推し進めている。

帝国データバンク新潟支店は、2019年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)及び信用調査報告書ファイル(約180万社収録)をもとに、事業承継の実態について分析可能な4319社(新潟県・全業種)を対象に、後継者の決定状況など後継者問題と事業承継動向について調査を行った。

調査結果

  1. 1  2019年の新潟県内企業の後継者不在率は58.2%。全国47都道府県中の順位は35位
  2. 2  代表者年代別の後継者不在率は、「30代」の90.5%が最高、以下「40代」、「50代」などが続き、代表者年齢が高くなるにつれ後継者不在率が低下している
  3. 3  業種別の後継者不在率は、「建設」の67.2%が最も高く、「サービス」「不動産」「小売」などが続いた。2018年との比較では、大分類でみるといずれの業種も後継者不在率が低下している
  4. 4  その他各種分類別の後継者不在率は、従業員では「5人以下」、売上高では「5000万円〜1億円未満」、資本金では「1000万円未満」、企業規模では「小規模企業」の割合が最も高かった
  5. 5  代表者就任経緯別の後継者候補属性では、「創業者」「同族承継」では「子供」を後継者に選定する割合が高く、「内部昇格」「外部招聘」などでは「非同族」を後継者とする割合が高かった
  6. 6  都道府県別では、「沖縄県」の後継者不在率(82.9%)が最も高く、以下、「鳥取県」「山口県」などが続き、「新潟県」の58.2%は35位

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 新潟支店
TEL:025-245-5606 FAX:025-241-9019

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