景気・経済動向記事

2015年度の雇用動向に関する九州企業の意識調査

正社員採用、8年ぶりの高水準
〜 人手不足感が強い「運輸・倉庫」「サービス」で高い 〜

はじめに

人手不足が深刻化するなか、2014年12月の有効求人倍率は1.15倍と、1992年3月以来22年9カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2014年12月時点で80.3%(大卒)と4年連続で上昇し、リーマン・ショック前の2008年の水準に迫っている。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。

こうしたなか、帝国データバンク福岡支店は、2015年度の雇用動向に関する企業の意識について九州・沖縄(以下、九州)企業を対象に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年2月調査とともに行った。

調査期間は2015年2月16日〜28日。調査対象は九州企業1,938社で、有効回答企業は800社(回答率41.3%)。今回の調査は全国調査分から九州の企業を抽出・分析したもの。本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載した。

調査結果

  1. 1 正社員の採用予定があると回答した企業は61.4%にのぼり、リーマン・ショック前の2007年度以来8年ぶりに6割を超えた。全国平均(63.6%)よりは低いものの、中小企業でも正社員の採用意欲は広がりをみせており、改善傾向が続いている
  2. 2 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は5年連続で改善し、2007年度以来8年ぶりの高水準になった。また、「採用予定はない」と回答した企業の割合は6年連続で減少し、リーマン・ショック後に急激な人員整理に直面した非正社員の雇用状況は大企業を中心に大幅に改善している
  3. 3 雇用環境の改善時期は、「3年以内」と考える企業が26.1%と最多で、「すでに回復している」も8.6%になった。ただし、小規模企業ほど長期的に雇用の改善を見込めていない
  4. 4 2016年春卒業予定者の採用時期が後ろ倒しとなったが、自社の採用活動に「不利になる」と考える企業は9.4%。その傾向は大企業でより高くなっているほか、中小企業においては内定辞退に対する懸念が強い
  5. 5 企業が注力している人材では「若者」が最多。従業員数が多い企業ほど女性の活躍推進に注力している

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