景気・経済動向記事

2015年度の雇用動向に関する近畿地区企業の意識調査

正社員採用、7年ぶりの高水準
〜 深刻化する人手不足が雇用改善を促す 〜

はじめに

人手不足が深刻化するなか、2014年12月の有効求人倍率は1.15倍と、1992年3月以来22年9カ月ぶりの高水準となった。厚生労働、文部科学両省が3月20日に平成26年度大学卒業予定者の就職内定率が86.7%となったと発表。4年連続で上昇し、リーマン・ショック前の2008年の水準に迫っている。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。

このようななか、帝国データバンク大阪支社は、2015年度の雇用動向に関する近畿地区企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年2月調査とともに行った。

■今回の調査は全国調査分から近畿地区(2府4県)の企業を抽出・分析したもの。調査期間は2015年2月16日〜28日、調査対象は全国2万3,365社で、有効回答企業数は1万593社(回答率45.3%)。近畿地区は調査対象3,964社、有効回答1,747社(回答率44.1%)。なお、雇用に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で11回目。

調査結果

  1. 1 正社員の採用予定があると回答した企業は5年連続で増加して63.1%にのぼり、リーマン・ショック前の2008年度以来7年ぶりに6割を超えた。正社員の採用意欲は広がりをみせており、改善傾向が続いている。
  2. 2 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は6年連続で改善した。リーマン・ショック後に急激な人員整理に直面した非正社員の雇用状況は大企業を中心に大幅に改善している。
  3. 3 雇用環境の改善時期は、すでに回復していると考える企業が9.7%となった。ただし、小規模企業ほど長期的に雇用の改善を見込めていない。
  4. 4 2016年春卒業予定者の採用時期が後ろ倒しとなったが、自社の採用活動に「不利になる」と考える企業は約1割。その傾向は大企業でより高くなっている。
  5. 5 企業が注力している人材では「若者」が最多。従業員1,000人超の企業では45.5%が女性の活躍推進に注力しており、突出して高い。

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