景気・経済動向記事

人手不足に対する企業の動向調査(2024年4月)

正社員の人手不足は51.0%、高止まり傾向続く
〜 「旅館・ホテル」「飲食店」では高水準続くも低下に転じる 〜

はじめに

帝国データバンクが実施した2024年度の業績見通しに関する調査では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」をあげる割合がトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際に、2023年度の人手不足に起因する倒産件数は313件となり、過去最多を記録し前年度から倍増となるなど、事業継続の可否を決める大きな要因の一つといえる。今後の業績維持・拡大を大きく左右する企業の人手不足の状況について、調査を実施した。


■調査期間は2024年4月16日〜4月30日。調査対象は全国2万7,052社、有効回答企業数は1万1,222社(回答率41.5%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年4月の結果をもとに取りまとめた
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 正社員が不足している企業の割合は51.0%で、前年同月比-0.4ptとなったものの5割を超えて高止まり傾向が続いている。業種別では、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が71.7%でトップ。また、非正社員が不足している企業は30.1%で、同-0.6ptと同様の傾向がみられた
  2. 2 深刻な人手不足がみられる「旅館・ホテル」「飲食店」は、それぞれピークだった2023年時点から低下に転じた。特に非正社員における従業員数が増加した割合が高い

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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