景気・経済動向記事

外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査

外国人労働者、企業の16.7%が「採用を拡大」
〜 特に教育・コミュニケーション面に課題を抱える企業が半数超 〜

はじめに

人手不足の長期化が見込まれるなか、2023年10月時点で外国人労働者の数は200万人、雇用事業所数は30万カ所を上回った。いずれも過去最高を更新するなど年々増加しており、日本における外国人労働者の存在感は以前にも増して高まっている。

3月15日の閣議決定では、技能実習制度が見直され育成就労制度が新設される方針が明らかとなった。人材確保と育成を目的に、特定技能制度への円滑な移行による共生社会の実現を目指すとしている。しかし、外国人の雇用には課題も多く、人材の確保・定着は決して容易ではない。そこで、帝国データバンクでは外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施した。

■調査期間は2024年2月15日〜2月29日。調査対象は全国2万7,443社、有効回答企業数は1万1,267社(回答率41.1%)
■各数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 外国人労働者を現在「雇用している」とした企業は23.7%だった。また、今後「採用を拡大する」企業は16.7%となり、特に飲食店、旅館・ホテルなど個人向けサービス業で採用意欲が高い傾向
  2. 2 雇用や採用における課題では、「スキルや語学などの教育」(55.1%)と「コミュニケーション」(55.0%)が突出して高かった。ほか、人材の定着や自社への適応なども課題にあげられた

  3. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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