景気・経済動向記事

企業の「潜在賃上げ力」分析調査(2024年度)

中小企業に眠る「賃上げ力」、6%アップ相当
〜「利益の3割」投下で ― TDB試算 〜

はじめに

2024年の春闘は、大手企業で「満額超え」の回答も出るなど記録的な「賃上げ」が相次いだ。背景には、人手不足に加え、過去最高益を更新する企業も出るなど「稼ぐ力」の向上が挙げられる。ただ、日本企業の労働分配率は2022年度に2年連続で低下するなど、これまで生み出した利益の多くが利益剰余金など内部留保として貯蓄され、賃上げなどで従業員への適切な配分がなされてこなかった可能性も指摘されている。企業の収益力に照らした「潜在的な」賃上げの実力が問われている。


■帝国データバンクは、保有する企業データベースのうち2023年2月-24年2月間に決算を迎えた企業財務データ(約97万社・780万期収録)を対象に、企業が引き上げ可能な賃金水準について試算・分析を行った
■「賃金(人件費)」の定義は、現金給与(賞与含む)のほか、退職給付・法定福利費の合計。役員報酬等は除外している

■分析にあたっての条件は、下記の通りと定義した
【分析企業】従業員(常時雇用)が10人以上の企業(全国、金融・保険業を除く全業種)。分析対象は約6万社
【用語定義】賃上げ力:利益剰余金(いわゆる内部留保)となる「当期純利益(純損失)」のうち一定割合を「人件費=賃金」に使用(投下)した場合、賃金(人件費)をどれだけ増加させることができるか、という試算。なお、すべての平均値には上下計10%のトリム平均値を使用した

調査結果

  1. 1 企業が持つ潜在的な「賃上げ力」、「利益の3割」人件費への投下で6%アップ相当試算
  2. 2 「不動産業」「サービス業」が上位 価格転嫁が難しい「運輸・通信」などは低位
  3. 3 賃上げ原資の確保に向けた「利益創出」が課題 中小企業は価格転嫁が重要に

  4. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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