景気・経済動向記事

「公租公課滞納」倒産動向

「社保」「税金」滞納で倒産、急増 23年は111件、過去最多に
コロナ禍の「納付猶予」期限切れ後に破綻相次ぐ

はじめに

日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、22年度末時点で14万811事業所に上り、適用事業所全体に占める割合は5.2%を占めた。前年度に比べて滞納事業所数は減少したものの、依然として多くの企業が納付に苦慮する状態が続いている。
社会保険料や各種税金の納付は、社会保障制度を維持・継続するために企業が公平に負う義務であり、差し押さえ等で事業継続に行き詰まる企業の増加を年金事務所等の責めに帰すことはできない。ただ、足元の円安や資源高による物価高などの影響も重なり、社会保険料の支払い催促に対して弁済可能な資金を有する中小企業は決して多くない。社保や税金滞納分の支払い見込みが立たず、事業継続を断念するケースは今後さらに増えていくことが予想される。

■「公租公課滞納」倒産 [定義]
消費税や固定資産税などの各種「税金(公租・租税)」、厚生年金保険や健康保険などの「社会保険料(公課)」について納付ができない、または滞納状態が続いたことで自社の資産等を差し押さえられ経営に行き詰まった企業の倒産

調査結果

  1. 社会保険料・税金などの「公租公課滞納」倒産が急増 2023年は111件、年間最多に
  2. 詳細はPDFをご確認ください

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