景気・経済動向記事

電気料金値上げに関する企業の実態アンケート

電気料金、1年前の約1.3倍に増加 「100円」アップに対して、価格転嫁は「10円」
〜 企業の13%で「時短」「休暇」など、働き方を変えて対応 〜

はじめに

ロシアのウクライナ侵攻や円安などによるエネルギー価格の高騰などを背景に電気料金の値上げが相次いでいる。

さらに、東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力の5社がすでに2023年4月からの規制料金の値上げを経済産業省に申請している。値上げ幅は3〜4割にのぼり、家庭および企業へのさらなる影響が見込まれる。
そこで、帝国データバンクは、電気料金の値上げについてアンケートを行った。


■アンケート期間は2022年12月2日〜6日、有効回答企業数は1,265社(インターネット調査)

調査結果

  1. 1 電気料金の総額が1年前と比べて増加した企業は86.6%となった。電気料金は1年前より平均28.7%増となり、約1.3倍に増加した
  2. 2 電気料金の増加分を販売価格やサービス料金に『多少なりとも価格転嫁できている』企業は29.6%だった一方、『全く価格転嫁できていない』企業は7割にのぼった。「価格転嫁率」は9.9%と1割未満にとどまった。これは電気料金が100円増加した場合に9.9円しか販売価格に反映できていないことを示している
  3. 3 企業が実施または検討している対応策について「こまめな消灯」が70.9%でトップ。他方、企業の13.3%で「稼働・営業時間の短縮」や「休暇取得の推奨」、「始業・終業の時刻を早める」などといった働き方を変えるような対応策を実施、または検討している。また、より安い電気料金の追求などを理由に、「新電力会社から大手電力会社への変更」および「大手電力会社から新電力会社への変更」を実施、または検討している企業はそれぞれ約4%となった
  4. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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