業界情報記事

「新電力会社」事業撤退動向調査(11月)

電力小売事業の2割が継続断念 「撤退」は半年で倍増
〜 急速に販売価格転嫁進むも薄氷の利益水準 〜

はじめに

2022年に入り、急激な燃料高を受けて電力各社の採算が悪化している。大手電力10社の2022年度上半期(4〜9月期)決算は9社が最終赤字を計上、近時値上げの動きも活発化しているが価格転嫁は追いついていない。

一方で、電力小売業者(新電力会社)の倒産や撤退などで契約の継続が難しくなり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は、この1年で急増し10月には4万5866件に達した。その後はわずかに減少しているものの、電力調達価格の高騰で利益確保が困難になった新電力の相次ぐ撤退や倒産が、利用者にも大きな影響を及ぼしている。
市場価格の高騰が続くなか、財務基盤のぜい弱な事業者だけでなく大手企業グループでも、電力小売事業から撤退を余儀なくされる事態が相次いでいる。


調査結果

  1. 1 新電力の撤退や倒産で「電力難民」、5月から3倍超 大手でも撤退の動き
  2. 2 新電力の2割が契約停止・撤退
  3. 3 8月の販売1メガワット時の利益は前年同月比98%減 暖房需要増える冬を乗り越えられるか
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