景気・経済動向記事

全国旅行支援と水際対策緩和に関する企業の影響アンケート

「全国旅行支援」と「水際対策の緩和」、3社に1社がプラスの影響
〜 人手不足や新型コロナ対策が課題 〜

はじめに

政府が実施する観光需要喚起策の「全国旅行支援」が、10月11日より46道府県で新たにスタートした(東京都は10月20日から)。また同日より、入国者数の上限撤廃や外国人観光客の個人旅行の解禁、米国など多くの国でビザが不要になるといった新型コロナウイルスにともなう水際対策も緩和され、新型コロナ禍によって停滞していた人の移動を促す本格的な取り組みが、国内・国外向けともに動き出した。

そこで、帝国データバンクは、全国旅行支援と水際対策の緩和についてアンケートを行った。


■アンケート期間は2022年10月14日〜18日、有効回答企業数は1,325社(インターネット調査)

調査結果

  1. 1 全国旅行支援について、自社の企業活動へどのような影響(直接・間接を問わず、見込みを含む)があるか尋ねたところ、 「プラスの影響」を受けている企業は全体の34.3%となった。また「影響はない」は54.8%、「マイナスの影響」は2.4%となった
  2. 2 水際対策の緩和について、自社の企業活動へどのような影響(同)があるか尋ねたところ、「プラスの影響」を受けている企業は全体の32.2%となった。「影響はない」は49.1%、「マイナスの影響」は6.2%となった
  3. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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