景気・経済動向記事

日本企業の「台湾進出」動向調査(2022年)

日本企業3100社が台湾進出 5割が中国にも進出
〜 進出企業の7割で経済安保の影響「ある」と認識、台湾有事への備えに課題 〜

はじめに

台湾情勢の緊迫化を受け、日本企業が対応を迫られている。中国が今月、台湾周辺で異例の大規模軍事演習を実施したことで深刻さが一層増した米中対立は、中国ビジネスを展開する企業に影響を及ぼす可能性がある。既に米欧の多国籍企業では米中対立に備えた危機管理計画の策定を急ぐなかで、中国・台湾ともに主要企業のほとんどが進出している日本でも、経済安保の観点からも、中国と台湾の衝突による世界的なサプライチェーンのデカップリング(分断)に備えた事業継続計画(BCP)の策定が喫緊の課題となる。

■本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」(2022年7月時点、約147万社収録)及び信用調査報告書ファイル「CCR」(約190万社収録)、各社の公開情報などを基に、台湾に対して現地法人や関係会社・関連会社の設立及び出資、駐在所・事務所の設置などを通じて進出する日本企業を対象に集計を行った。なお、台湾進出に関する日本企業の調査は今回が初めて

調査結果

  1. 1 台湾に進出する日本企業は、2022年7月時点で3124社判明した。中国への進出企業(1万2706社※2022年7月調査)に比べると4分の1の規模にとどまるものの、多くの日本企業が台湾へ進出していた
  2. 2 台湾進出企業の特徴の一つとして、中国への進出割合も高い点があげられる。台湾進出企業3124社のうち、中国に進出している企業は50%を占め、台湾企業が結びつきを強めるアメリカ合衆国(米国、36%)と比べても高い
  3. 3 業種別にみると、最も多いのが製造業の1224社で、全体の約4割を占めた。半導体用のエッチング装置やフッ素樹脂加工装置など「半導体製造装置製造業」で38社、全産業の中でも7番目の多さ。製造・卸売の2産業で全体の約7割を占めるほか、総じて半導体産業向けの素材や機械の製造、流通を手掛ける企業の多さが目立つ
  4. 詳細はPDFをご確認ください

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