景気・経済動向記事

経済安全保障に対する企業の意識調査

経済安保、「インフラ」「サプライチェーン」で38.9%を占める
〜 中小企業は「関係ない」「分からない」が6割超 〜

はじめに

近年、産業基盤のデジタル化により、サイバー攻撃による脅威・影響が目立ってきた。新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの混乱で半導体不足の影響も甚大となり、直近はロシア・ウクライナ情勢の長期化により企業の経済活動に対するリスクが顕在化している。政府は2021年11月に「経済安全保障法制に関する有識者会議」を設置し議論を重ね、5月11日に経済安全保障推進法(以下、経済安保法)が成立した。

そこで、帝国データバンクは経済安全保障に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年5月調査とともに行った


■調査期間は2022年5月18日〜5月31日、調査対象は全国2万5,141社で、有効回答企業数は1万1,605社(回答率46.2%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 経済安保法で取り組むべき分野として「サプライチェーン(SC)の強靱化」、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」、「官民技術協力」、「特許出願の非公開化」のうち、企業活動にとって最も関係があると思う項目については、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」(20.9%)がトップとなり、次いで「SCの強靱化」(18.0%)が続いた
  2. 2 「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」、「SCの強靱化」に関して規模別にみると、いずれも規模の大きい企業ほど、経済安保が自社の経済活動に関係すると考えている割合が高い。業界別では、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」は『金融』(28.4%)、「SCの強靱化」は『製造』(27.1%)が最も高い
  3. 3 BCPの策定状況と経済安保法の関係では、BCPを「策定している」または「現在、策定中」、「策定を検討している」企業において「SCの強靱化」や「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」の割合がいずれも20%を超えた
  4. 4 仕入数量の確保難および仕入価格の高騰についてみると「仕入数量の確保難」に直面している企業で、「SCの強靱化」(22.2%)が関係していると考える企業が最多だった

  5. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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