業界情報記事

「食品主要105社」価格改定動向調査

食品主要105社、6000品目超が今年「値上げ」 価格は平均で1割アップ
〜 輸入小麦・油脂など原材料から、包装資材の高騰も響く 〜

はじめに

食品の値上げが止まらない。これまで食品メーカーでは、大多数が値段を据え置いたまま内容量を減らす「ステルス値上げ」でコストアップに対応してきた。しかし、世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、為替でも円安傾向が続くなど全方位でコスト増加が続き、企業努力で吸収可能な余力を超えていることが、今年以降価格への転嫁をせざるを得ない背景としてあげられる。

帝国データバンクが4月に実施した調査では、飲食料品メーカーの7割超が、4月以降1年以内に値上げすると回答した。食料品の価格高騰は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻収束を問わず一過性ではないとの見方も強いなか、コスト上昇分を売価に反映させる形で、今後も各種品目で値上がりが続く可能性が高いとみられる。

調査結果

  1. 食品主要105社、累計6000品目超で今年値上げへ 価格改定率は平均11%

  2. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部 情報統括課
TEL:03-5919-9343 E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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