景気・経済動向記事

日本企業の「ロシア貿易」状況調査

ロシアと「直接輸出入」338社が判明 追加経済制裁の影響必至
〜 国内サプライチェーン、二次取引含め 最大1.5万社に影響の可能性 〜

はじめに

ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁では、半導体などハイテク製品、工作機械など軍事転用可能な品目については輸出を禁止する一方で、水産品などの輸入品については禁輸を見送るなど、対ロ貿易を巡る日本政府の対応は流動的となっている。ただ、木材などではロシアが輸出禁止を打ち出すなどで、輸入依存度が高い建築用合板では品薄が危惧されるなど、一部品目では供給網に支障が生じ始めているケースもある。

今後はロシアとの取引がリスクとして認識されつつあることから、直接的にロシアと取引を行う日本企業は取引の縮小や解消を余儀なくされるケースも出てくるとみられる。また、こうした企業と仕入れや納入などの関係を持つ二次取引先でも、大体調達先の確保といった対応を迫られる可能性が高い。


調査結果

  1. 1 ロシアとのサプライチェーン、最大で日本企業1.5万社が関係
  2. 2 対ロシアの輸入企業、業種では木材や水産品などで多く目立つ
  3. 詳細はPDFをご確認ください

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