景気・経済動向記事

新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査

コロナ関連融資、企業の52.6%が活用
〜 今後の返済では、借り入れ企業の約1割が「返済に不安」 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が大きく悪化した企業を支援する公的な制度として、政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇されたコロナ関連融資制度が2020年5月に設けられた。特に、民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免などとともに、迅速な融資の実行が進められた。

そこで帝国データバンクは、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や方針などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年2月調査とともに行った。


■調査期間は2022年2月14日〜2022年2月28日、調査対象は全国2万4,213社で、有効回答企業数は1万1,562社(回答率47.8%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 新型コロナ関連融資について、「借りていない」企業は42.4%。一方、「借りた・借りている」は52.6%と半数を超えた。規模別では、小規模企業で「借りた・借りている」が61.8%となり、「大企業」(27.8%)を34.0ポイント上回った。また「旅館・ホテル」「飲食店」などで7割を超えていた
  2. 2 借りた資金の使い道では、給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」が50.1%でトップ。次いで、「原材料や商品の仕入れなど」(43.4%)、「設備の修繕・更新など」(25.3%)、「新規の設備投資や事業の拡張」(18.5%)が続いた
  3. 3 今後、借り入れ・追加融資の予定がない理由としては、「負債を増やしたくないから」(36.2%)と「業績が回復し、借りなくても資金繰りに困らないから」(31.9%)が3割台で高かった。以下、「売上高減少などの融資要件を満たしていないから」(16.3%)が2桁台で続いた
  4. 4 現在の返済状況について、企業の54.2%が条件通りに返済しており、さらに32.1%は今後返済が始まる予定。今後の返済見通しでは、企業の81.3%は「融資条件通り、全額返済できる」としている。一方で、「返済が遅れる恐れがある」(3.1%)、「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」(3.5%)、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」(1.7%)、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」(0.7%)など、今後の返済に不安を抱いている企業が9.0%にのぼった
  5. 5 コロナ関連融資は先が見通せない時期に保険としての役割を果たすと同時に、企業の資金繰りを下支えしていたことが示唆される
  6. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9344  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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