景気・経済動向記事

ウクライナ情勢による企業活動への影響(直接・間接)アンケート

ウクライナ侵攻、6割超の企業が活動にマイナスを見込む!
〜エネルギー価格の高騰による影響が最大の不安材料〜

はじめに

2022年2月24日(現地時間)、ロシアはウクライナに対して大規模な軍事行動を実行に移しました。これを受け、米欧はロシア大手銀行を国際的な資金決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除することで合意し、岸田総理大臣は27日、同措置に日本も加わる方針を示しました。こうした対露経済制裁がロシア経済に大きな打撃を与えるとみられます。

今回の軍事行動とそれにともなう資源大国・小麦の主要輸出国のロシアへの制裁は、ウクライナおよびロシア進出企業や現地企業と取り引きをしている企業に影響を及ぼすだけでなく、原油・天然ガスなどエネルギー価格や穀物価格の上昇も引き起こし、間接的に幅広い企業に影響が波及する恐れがあります。そこで、帝国データバンクは、最近のウクライナ情勢全般による企業活動への影響についてアンケートを行いました。

■アンケート期間は2022年2月25日〜28日、有効回答企業数は1,437社(インターネット調査)

調査結果

  1. 1 ウクライナ情勢により、企業活動に『マイナスの影響がある』とする企業は61.0%にのぼる
  2. 2 特に原油・天然ガスなどエネルギー価格の高騰によるマイナスの影響を重視
  3. 3 業種別では、「運輸・倉庫」で8割の企業が『マイナスの影響がある』と見込んでいる
  4. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部  
TEL:03-5919-9344  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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