業界情報記事

「飲食店」動向調査(2021年)

飲食店の倒産、給付金効果で大幅減少 コロナ禍で最多の前年から200件超の急減
〜 人手不足に原材料価格の高騰と課題散見 〜

はじめに

2021年秋以降は緊急事態宣言などが全面解除され、年末年始の書き入れ時に一定の集客を確保できた飲食店は多い。しかし、長引くコロナ禍で生活様式が変化していることに加え、オミクロン株の急激な感染拡大により、まん延防止等重点措置が多くの都道府県で適用され、認証店、非認証店で差はあるが、休業・時短営業などがはじまった。飲食需要の再度縮小が懸念され、厳しい状況が続きそうだ。さらに足元では、新型コロナの影響による需給環境の変化により、食品業界も原材料の値上げラッシュと難局に直面している。

調査結果

  1. 1 2021年中に発生した飲食店の倒産は569件(前年比27.1%減)だった。前年から200件超の減少となり、2016年以来5年ぶりの500件台となった
  2. 2 自主的に事業をたたむ休廃業・解散件数も前年から8.7%減の494件だった
  3. 3 飲食店で最も件数が減少したのは、接待などで利用される日本料理店で、前年から29件の減少。また、居酒屋の倒産件数は167件と、前年から22件減少となったものの、最多を記録した昨年に次ぐ件数となった
  4. 4 『全国企業財務諸表分析統計』をみると、2020年度の現預金手持日数は2019年度の44.8日から105.8日、2021年12月時点では126.7日へと増加。有利子負債月商倍率は、2019年度の4.39倍から2020年度は8.92倍、2021年12月時点では11.4倍へと膨らんでいる
  5. 5 2021年度(2021年4月〜22年3月期)の飲食店業績(2021年12月時点の予想・見込値を含む)をみると、前年から「増収」となる企業は約1割にとどまり、多くが2020年と同等か、さらに下回る売り上げ水準を余儀なくされている。利益面では、営業赤字となった企業の約半数で最終黒字となっている
  6. 6 雇用過不足DIをみると、正規、非正規社員ともに2021年秋以降急激に人手不足感が高まっている
  7. 7 仕入単価DI、販売単価DIの差が広がっており、原材料価格高騰による販売価格への転嫁が課題となっている
  8. 8 金融機関の融資姿勢を表す融資姿勢DIは、コロナ禍でのピーク時から10.8ポイント低下
  9. 9 設備投資DIは2021年10月以降、基準となる50を超え、設備投資意欲は上昇している
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