景気・経済動向記事

オミクロン株の感染拡大を踏まえた事業継続計画(BCP)に関する企業の動向アンケート

オミクロン株などの拡大を機に、企業の約3割がBCP策定意向あり
〜 一方で24.3%は策定する予定なし、人材確保などが課題 〜

はじめに

新たな変異株「オミクロン株」を含め、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染が急拡大しています。このような状況下、東京都や岐阜県、鳥取県など各自治体や経済団体では社会経済活動を維持する観点から、企業にテレワークなどを含む事業継続計画(BCP)の策定および見直しを呼びかけています。帝国データバンクは、オミクロン株の感染拡大を踏まえたBCPに関する企業の動向についてアンケートを行いました。


■アンケート期間は2022年1月14日〜17日、有効回答企業数は1,595社(インターネット調査)

調査結果

  1. 1 約3割の企業は新型コロナの拡大を機に、BCP策定意向を示す
  2. 2 BCPを策定する予定がない企業は24.3%。人材確保などが課題
  3. 帝国データバンクが2021年5月に実施した調査によると、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」が5年連続でトップも、「感染症」はその次に多く、近年急上昇しています。 新型コロナを機に、BCPの策定・検討が進み、ポストコロナ時代にはあらゆる危機に「強い」企業が増えていくことが期待されます。


    詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部  
TEL:03-5919-9344  E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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