業界情報記事

理美容業者の倒産動向調査(2019年)

4年連続の倒産増加、過去最多の勢い
〜 人手不足がトリガーとなった中小倒産目立つ 〜

はじめに

『衛生行政報告例(2018年度)』(厚生労働省)によると、美容所は約25万1140施設(前年度比1.4%増)で過去最多となったうえ、美容師数も増加した。一方で理容所は、約11万9053施設(同1.6%減)で理容師数ともに減少しており明暗を分けた。

店舗過剰となっている理美容業界では「人手の確保」が重要課題となる中、ネクシィーズグループは2018年11月に定額制セルフエステ店を開店したほか、ヘアカット専門店「QBハウス」では今年2月に国内価格の値上げ(通常価格税込1080円→1200円)に踏み切り、人材採用や育成、待遇改善に生かす動きも見られる。

他方、理美容業において消費マインドの冷え込みも見逃せない要素だ。低調な消費動向に加え、今秋の消費税率引き上げによって更なる顧客数・客単価の減少、来店頻度の低下も見込まれ、懸念材料となりうる。

帝国データバンクは、「理容業」と「美容業」における、2009年〜2019年の倒産(負債1000万円以上の法的整理)について分析した。なお、本調査は2018年2月に続き2回目。


■「理容業」とは理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバー、「美容業」は美容院、髪結業、美顔術業、マニキュア業、ペディキュア業、ビューティサロン、ビューティドック、エステティックサロンをそれぞれ主業として手がけるもの


調査結果

  1. 1 2019年(1-11月累計)の倒産件数は167件(前年同期比12.8%増)判明。通年では4年連続して前年比増加となり、既に2018年(165件)を上回って過去最多を更新する勢いを見せている。負債総額は、56億円(前年同期比40.8%増)となり、負債10億円以上の倒産は発生しなかったが、2年ぶりに前年比増加となった
  2. 2 同期間の負債規模別では、「5000万円未満」が147件と小規模倒産が9割を占めた
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