景気・経済動向記事

不動産代理・仲介業者の倒産動向調査(2016年度)

2016年度の倒産件数、2割増加
〜小規模倒産が7割超える〜

はじめに

不動産業界を取り巻く環境は変化の時を迎えている。全国的な空き家の増加が問題視されるなかで、地方銀行の個人に対するアパート向け融資が過去最高となるなど、住宅の供給過多を心配する声は多い。不動産流通の要となる「不動産代理・仲介業者」への注目も高まっている。

帝国データバンクは、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の不動産代理・仲介業者の倒産(負債1000万円以上、法的整理のみ)について、件数・負債推移、地域別、倒産態様別、負債額別に集計・分析した。
なお、不動産代理・仲介業者の倒産動向に関する調査は今回が初めて。

調査結果

  1. 1 2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産は93件。前年度の75件を24.0%上回り、3年ぶりの増加となった
  2. 2 負債総額は67億1400万円となり、3年ぶりの増加になるも、低水準が続いている
  3. 3 地域別では、「関東」が52件でトップ、「近畿」(26件)が続いた。都道府県別では東京都が最多の29件、大阪府(18件)、神奈川県(12件)と都市圏が件数上位を占めた
  4. 4 倒産態様別では、「破産」が90件(96.8%)を占める一方で、「民事再生法」は1件のみ
  5. 5 負債額別では、負債5000万円未満の小規模倒産が68件を数え、全体の7割を超えた

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