景気・経済動向記事

「輸出企業」の実態調査

輸出企業は国内に3.5万社、半数が「減益」
〜 トランプ大統領誕生による保護主義台頭、円高等の影響懸念 〜

はじめに

アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受け、世界経済全体の先行き不透明感が増している。日本経済も例外ではなく、円相場が短期間に乱高下を繰り返すなど、今後の企業業績への影響が懸念される。保護主義的な貿易政策を掲げるトランプ氏が勝利したことで、自動車、電機をはじめとする国内輸出企業への影響は避けられそうにない。

帝国データバンクは、2016年11月9日時点の企業概要データベース「COSMOS2」(146万社収録)をもとに、直接、間接を含め輸出取引のある企業について、業種別、年商規模別、直近業績、都道府県別に集計した。

なお、「輸出企業」に関するレポートは2012年8月13日に続いて3回目。


調査結果

  1. 1 海外との間で、直接または間接に輸出取引を行っていることが判明した企業は国内に3万4870社にのぼることが判明
  2. 2 業種別では、「製造業」(1万5348社、構成比44.0%)と「卸売業」(1万5132社、同43.4%)で全体の9割近くを占めた。業種細分類では、自動車、電気・機械、鉄鋼関連が目立つ
  3. 3 年商規模別では、「1〜10億円未満」が1万5581社(構成比44.7%)で最も多く、「1億円未満」(3974社、同11.4%)と合わせて全体の過半数が10億円未満の中小企業
  4. 4 直近決算および前期決算の当期純損益が判明した2万3667社について損益状況を見ると、「減益」が1万1304社(構成比47.8%)とほぼ半数
  5. 5 都道府県別では、「東京都」(1万895社、構成比31.2%)がトップ。以下、「大阪府」(5471社)、「愛知県」(2276社)、「神奈川県」(2122社)、「埼玉県」(1546社)が続いた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報部
TEL: 03-5919-9341  FAX: 03-5919-9348

エリア別 関連記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向