業界情報記事

第6回 主要百貨店93社の経営実態調査(2015年度)

消費増税の反動減から2年連続で売上減
〜 地方百貨店の回復依然足踏み 〜

はじめに

10月6日、(株)セブン&アイ・ホールディングス(東証1部)とエイチ・ツー・オーリテイリング(株)(東証1部)が資本業務提携に関する基本合意書を締結し、セブン傘下の百貨店3店舗が譲渡される運びとなった。これは百貨店経営における両社の思惑が重なり実現したものだが、今後も消費者の購買行動が大きく変化するなかで、各社生き残りを懸けた経営施策を打ち出すことが予想される。

帝国データバンクでは、2016 年10 月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)の中から、百貨店経営業者93社を抽出。総売上高の推移や、地域ごとの特性について分析した。前回調査は2013年10月24日。

調査結果

  1. 1 百貨店経営業者は93社。この93社の売上高を合計した総売上高を見ると、2015年度は6兆6530億円だった。2013年度(6兆8058億円)は消費増税前の駆け込み需要で前年度を上回ったが、2014年度以降は2年連続で前年度を下回っている
  2. 2 地域別で総売上高を見ると、『近畿』はその他の地域と比べ、2013年度の前年度比の増加幅(前年度比4.1%増)が最も大きく、2014年度は減少幅(同1.6%減)が最も小さかった。また、同地域は2015年度に唯一前年度比(同0.6%増)が増加に転じた
  3. 3 増収企業比率を見ると、2015年度は4社中3社が増収を果たせておらず、厳しい経営状況がうかがえる
  4. 4 黒字企業比率は、2013年度(構成比80.6%)、2014年度(同68.8%)、2015年度(同65.6%)と縮小傾向にある
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