レポート第14回　東海3県の航空機産業動向調査

はじめに

東海3県（愛知、岐阜、三重）は戦前の「ゼロ戦」に始まり、戦後は国産初の旅客機「YS－11」の生産拠点として航空機産業に関する技術的ノウハウを蓄積してきた歴史を持つ。国産ジェット機の開発中止という厳しい逆風が吹いたが、コロナ禍からの回復など明るい兆しも見られる。

帝国データバンク名古屋支店は、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）をもとに東海3県に本社を置く航空機関連企業70社について、2022年度（2022年4月～2023年3月）の業績、事業規模、所在地などを調査･分析した。なお、同調査は今回が14回目。

※1「COSMOS2」で業種が「航空機・同付属品製造業」（主業・従業含む）かつ「所在地」が東海3県（愛知・岐阜・三重）にある企業を調査対象とした
※2 ※1の条件以外でも、航空機の関連団体の会員で航空機に関わる売上高の比率の高い企業なども対象に追加した
※3 業績の最新期は原則として2022年度だが、それ以外は判明している最新期を使用した

調査結果

1. 東海3県の航空機関連企業70社の2022年度（2022年4月～2023年3月）の売上高合計は2278億6200万円で、前年度から35.6％の増加。「減収」企業は18.6％と前の期（50.0％）からは減少した
2. 2022年度の当期損益合計は、15億307万円の黒字。MSJ資産管理（旧・三菱航空機）の赤字額（116億7600万円）の影響は大きいが、全体としては大幅増収の効果もあって黒字に転換した
3. 全国の航空機関連企業221社のうち、東海3県に本社を置く企業は70社（構成比31.7％）、全国に占める割合は3割を超えた。愛知県は39社でトップの座を堅持、岐阜県は30社で前回同様、3位となった