京都府内の食品スーパーの経営実態調査

はじめに

地場の食品スーパーを取り巻く経営環境は、依然として厳しさを増している。少子高齢化による需要減少が進むなか、天候不順に伴う食品の値上がりなど消費者心理の冷え込みに加え、大手流通業者や勢いのある同業者の新規出店、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販など異業種との競争は激しさを増し、独立系の地場中小食品スーパーは生き残りをかけた厳しい荒波にさらされている。

帝国データバンク京都支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（全国147万社収録）をもとに、京都府内に本社を置く生鮮品や惣菜などの販売を主業とする食品スーパーを抽出し、売上高、売上高規模、損益などについて分析した。

なお、業績数値は一部推定値を含み、食品や日用品以外に、衣料品や住居関連商品、家電など幅広く扱う総合スーパーは除外した。

調査結果

1. 食品スーパー74社の2016年度の売上高合計は2,507億6,000万円と前年度比0.9％増となった。直近2年は若干ではあるが増収で推移。また、2016年度が増収となった企業は22社で、このうち2期連続増収となった企業は13社であった。
2. 食品スーパー74社の2016年度の売上高規模別に見ると、「100億円以上」の大規模企業の5社中4社の8割の企業が増収となった一方で、売上高規模「5億円未満」の企業では、横ばい、もしくは減収傾向が顕著となるなど売上高規模別による二極化が鮮明となった。
3. 食品スーパー74社のうち2期連続で損益が判明した32社を分析した結果、2016年度の黒字企業は24社（構成比75.0％）で、このうち2期連続黒字企業は21社（同65.6％）となった一方、赤字企業は8社（同25.0％）となり、このうち2期連続赤字企業は3社（同9.4％）にとどまった。
4. 売上高トップは「FRESCO（フレスコ）」を経営する（株）ハートフレンド（京都市下京区）の約520億2,800万円。以下、「マツモト」を経営する（株）マツモト（亀岡市）の約492億7,200万円。「マツヤスーパー」を経営する（株）マツヤスーパー（京都市山科区）の約200億4,900万円と続いた。