レポート九州・沖縄地区の百貨店経営業者の実態調査（2021年度）

はじめに

日本百貨店協会が発表した九州・沖縄地区（以下、九州）の百貨店売上高をみると、2021年度は約3713億2750万円と、さかのぼって確認できる2003年度（約6952億4600万円）に比べて約46.6％も減少した。10年前の2011年度（約5272億8600万円）と比較しても約29.6％減少している。この間、消費低迷に加え、郊外や都心において多くの専門店が入居する商業施設との競合が激化。不採算店舗の閉鎖などが相次いだ。

福岡都市圏や沖縄県内の百貨店では急増するインバウンド需要を取り込み、全体としての減収幅もやや緩やかになっていたものの、2020年に入って以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で百貨店業界を支えていたインバウンド需要が喪失。度重なる緊急事態宣言の発出によって営業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされた。2021年以降は、徐々にウィズコロナの生活スタイルが浸透しつつある一方で、長期化するコロナ禍によって、客足の戻りも鈍く百貨店経営業者の動向が注目されている。

そこで帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から九州に本店を置く同協会の会員上位10社を抽出し、最近の売上高（一部推定値を含む）を集計・比較することで、ここ数年の動向を追った。

九州の百貨店経営業者に関する調査は2020年度調査（2021年9月発表）に続く4回目。

調査結果

1. 2021年度の売上高ランキングは、（株）三越伊勢丹ホールディングス傘下の(株）岩田屋三越（福岡市）がトップ。2位は（株）井筒屋（北九州市、東証一部）、3位は（株）鶴屋百貨店（熊本市）。ランキング対象外だが、（株）阪急阪神百貨店（大阪市）が展開する「博多阪急」は、ランキング5位相当
2. 2021年度売上高は10社中8社が増収となった。上位10社の合計売上高は前年度比9.1%増の3303億3700万円と、4年ぶりに前年度比を上回った