新潟県内 「食品メーカー主要50社」 価格改定動向調査

はじめに

コロナ禍以降の安定性に欠ける供給網やロシア・ウクライナ情勢などを背景に原油価格や各種原材料価格の高騰が加速している。急激に進んだ円安も背景として原材料価格高騰の収束に見通しが立たない状況にある。食品メーカーにおいては、内容量を減らして価格を据え置く「ステルス値上げ」などが追い付かず、全面的な販売価格の改定に踏み切る事例もみられる。

新潟県内の食品メーカー主要50社における2022年3月以降の価格改定計画（実施済を含む）を確認したところ、8社154品目で値上げ計画があることが判明。そのうち85品目は、6月までに値上げ実施済となった。また、各品目の値上げ率（各品目での最大値）は平均13％だった。

■品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント。値上げ率は発表時点における最大値を採用。価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む

調査結果

1. 品目別の値上げ率をみると、加工食品が平均16％と最大となった。菓子は平均11％、酒類は平均7％。なかでも水産加工品については、半年間に2回、値上げの改定を実施した事例もある
2. 天候不順による農作物の収穫減に加えて、ウクライナ情勢が拍車をかけるかたちで、食品の世界的な需給がひっ迫。また、海外との政策金利差が拡大するなか、日本国内では急激な円安がマイナス要因となり、輸入原材料価格やエネルギー価格の高騰に拍車がかかっている。これらが物流費や包装資材の高騰に波及しているほか、人手不足を背景とした人件費負担の増加などもあり、製造コストの押し上げ圧力が続いている。生産効率の引き上げなどの企業努力を上回るコスト負担の増加に歯止めがかからない場合、値上げ品目の拡大や再値上げにつながることが今後も予想される