第13回　東海3県の航空機産業動向調査

はじめに

東海3県（愛知、岐阜、三重）は戦前の「ゼロ戦」に始まり、戦後は国産初の旅客機「YS－11」の生産拠点として航空機産業に関する技術的ノウハウを蓄積してきた歴史を持つ。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大によって、航空機産業には厳しい逆風が吹き荒れた。

帝国データバンク名古屋支店は、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）をもとに東海3県に本社を置く航空機関連企業74社について、2021年度（2021年4月～2022年3月）の業績、事業規模、所在地などを調査･分析した。なお、同調査は今回が13回目。

※1「COSMOS2」で業種が「航空機・同付属品製造業」（主業・従業含む）かつ「所在地」が東海3県にある企業を調査対象とした
※2 ※1の条件以外でも、航空機の関連団体の会員で航空機に関わる売上高の比率の高い企業なども対象に追加した
※3 業績の最新期は原則として2021年度だが、それ以外は判明している最新期を使用した

調査結果

1. 東海3県の航空機関連企業74社の2021年度（2021年4月～2022年3月）の売上高合計は1820億8100万円で、前年度から5.5％の減少。「減収」企業は45.9％と前の期（81.1％）からは減少した
2. 2021年度の当期損益合計は、78億1513万円の赤字。三菱航空機の赤字額（87億9900万円）の影響が大きいが、個社別でも「赤字」は20社（構成比47.6％）と前の期（20社、同40.8％）と同水準で、総体としての損益状況も厳しくなっている
3. 全国の航空機関連企業224社のうち、東海3県に本社を置く企業は74社（構成比33.0％）、全国に占める割合は3割を超えた。愛知県は41社でトップの座を堅持、岐阜県は32社で前回同様、3位となった