レポート国内「豆腐店業界」動向調査

はじめに

原材料高騰を受け、食品業界では値上げ機運が高まっている。上場する食品メーカー105社を対象に実施した調査では、値上げする食品数は年内に累計2万品を超えることが予想されている。一方で、豆腐などの日配品ではもともと安価なところに低価格競争が激化しており、卸先となるスーパーなどの価格交渉はハードルが高いことが長年の課題だった。

こうしたなか、豆腐メーカーなどの業界団体では昨年、スーパーなど小売業界に対し窮状を訴える文書を14年ぶりに連名で打ち出した。原料となる大豆価格に加え、電気代など豆腐を作るためのコストが急激に上昇しているなか、「コストに見合った価格の変更ができなければ、経営が立ち行かなくなる」など、努力や工夫で吸収できる限界を超えているとの指摘もある。日本の食卓に欠かせない豆腐の安定供給を維持する中で、豆腐店の今後の動向が注目される。

調査結果

1. 「このままでは厳しい」との声相次ぐなか、安定供給に向けた今後の動向に注目集まる
2. 「街の豆腐店」2021年度は赤字割合4割超え 市場は持ち直しも利益で苦戦
3. 豆腐1丁当たりの大豆原価は1割超え 外国産大豆の価格、15年から1.7倍に