レポート学習塾・予備校　主要34法人の経営実態調査

はじめに

年々深刻化する少子化問題を背景に、昨年度だけでも「代々木ゼミナール」を運営する（学）高宮学園が大幅な校舎の集約を発表したほか、栄光ホールディングスとウィザス、市進ホールディングスと学究社が業務提携、ナガセ、サマデイなどによる早稲田塾の子会社化など大手法人の再編の動きは活発化しており、今後の各法人の事業展開と業績推移にますます注目が集まる。

帝国データバンクでは、学習塾・予備校の主要34法人（※）を対象とした業績動向のほか、大手予備校の資産総額の推移などについて調査・分析した。前回調査は2014年9月。

※2014年度（2014年4月～2015年3月）決算の年収入高が50億円を超えていることが判明した法人（通信教育、語学教室、家庭教師、資格教育を主業とする事業者のほか、2011年度以降の新設会社、2011年度～2014年度の業績推移が判明しない法人は除く）

調査結果

1. 国内主要の学習塾・予備校事業者34法人の2014年度の年収入高合計額は約4092億5700万円となり、2013年度（約4072億4300万円）比で20億1400万円増（0.5％増）となった
2. 34法人の2014年度の年収入高増減の内訳は、前年度比増が19法人（構成比55.9％）、前年度比減が15法人（同44.1％）。3期連続増収は15法人（構成比44.1％）、3期連続黒字は26法人（同81.3％）となった
3. 上場企業13法人の2014年度の年収入高合計額は約1544億5100万円となり、前年度比で1.3％増となったほか、2014年度末時点の従業員合計数は6202名、2014年度の平均臨時雇用者合計数は2万8092名となった
4. 大手予備校（4法人）のうち、2015年3月期末時点の資産総額が最も大きかったのは、（学）高宮学園（約4260億5200万円）。2010年3月期末以降の5年間で資産総額が最も増加したのは、（学）駿河台学園（約233億5200万円増）となった