特別企画 : 九州・沖縄地区　介護サービス事業者の経営実態調査

はじめに

国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によれば、現在約25％とされる高齢化率は2035年（平成47年）に33.4％、2060年（平成72年）には39.9％に達し、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。

止まらない高齢化を背景に社会保障費は膨張を続けており、2015年4月には介護サービス価格の基準となる介護報酬が平均で2.27％引き下げられた。介護現場における人材不足解消に向けた「介護職員処遇改善加算」（プラス1.65％）や、中・重度の要介護者や認知症高齢者へのサービス対応に関する加算（プラス0.56％）は確保されているが、サービス単価の引き下げ（マイナス4.48％）幅が大きく、小規模事業者の経営に大きな影響を及ぼし、ひいては地域の介護サービス基盤が弱体化することへの懸念も広がっている。

そこで帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）から、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置き、介護サービスや老人福祉事業を主業とする企業（以下、介護サービス事業者）を抽出・分析した。

なお、同様の調査は2011年10月に続き2回目。

調査結果

1. 九州の介護サービス事業者の属性をみると、地域別で「福岡県」（672社、構成比24.0％）、業歴別で「10年以上15年未満」（667社、同23.8％）、会社組織別で「株式会社（特例有限会社を含む）」（1385社、同49.4％）がそれぞれ最多
2. 2014年の収入高は「1億円未満」が構成比42.0％に達する
3. 2014年の収入高合計の対前年伸び率は3.0％、増収企業の割合は34.7％
4. 2014年の税引き後利益が「黒字」の企業は76.7％だが、利益が減少した企業（「減益」「赤字転落」「赤字拡大」の合計）は52.7％に達する
5. 倒産件数は2015年1～8月（累計）で7件と、最多だった2013年（6件）を上回り、過去最多を更新