はじめに
国税庁が発表した2021年度の国内酒類消費量は、約772万800キロリットルで、前年度比1.4%減少した。減少するのは6年連続。今年5月に新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことで外食産業向けの販売回復の期待感が膨らむものの、酒離れや消費者嗜好の多様化等により依然として酒類業界全体が厳しい状況に立たされている。そんななか、スピリッツ(前年度比8.6%増)、果実酒(同2.1%増)は、缶チューハイや缶カクテル、梅酒缶などのRTD(Ready To Drink)飲料市場の拡大もあって、それぞれ消費量や伸び率は増加傾向にある。
一方、焼酎消費量は前年度比4.1%減の約69万5000キロリットルで、さかのぼって確認できる2007年度(100万4700キロリットル)以降、初めて70万キロリットルを割り込んだ。焼酎市場が年々減少傾向で推移しているなか、外食産業需要の回復の波にどれだけ乗れるかが今後の重要なポイントのひとつとなろう。
帝国データバンク福岡支店では、売上高に占める焼酎・泡盛の割合が5割以上となった酒類製造業者(焼酎・泡盛以外の事業で計上した売上高も含む)を『焼酎メーカー』と定義。企業概要ファイル「COSMOS2」(約147万社収録)より、全国の焼酎メーカーの2022年(1月期~12月期)売上高をランキング形式により抽出し、上位50社の売上高や利益動向などについて集計した。なお、本調査は2022年8月に続く20回目。
調査結果
- 2022年の売上高ランキングは、「黒霧島」で知られる霧島酒造(株)(宮崎県都城市)が11年連続でトップ。2位は、「いいちこ」ブランドを主力とする三和酒類(株)(大分県宇佐市)。3位には「木挽BLUE」などを展開する雲海酒造(株)(宮崎市)が6年ぶりに入った
- 上位50社の売上高合計は2227億600万円と、前年比7.8%減少。調整後比較可能な2005年以降では過去最低を記録した
- 上位50社のうち「増収」企業は23社と、10年ぶりに20社を超えた。売上高規模別にみると、20億円以下の企業で増収が上回った
- 4 税引き後当期純利益が判明した36社のうち、「黒字」企業は30社
- 5 都道府県別にみると、社数は「鹿児島県」が24社、売上高合計は「宮崎県」が786億4200万円で、それぞれトップとなった
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