レポート「食品主要105社」価格改定動向調査（7月）

はじめに

これまで、食料品の価格上昇の主な要因としては小麦・油脂の世界的な価格高騰に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や包装資材などの値上がりが主な要因となってきた。しかし、夏以降はこうした原材料費の上昇に加え、急激に進んだ円安による輸入コストの上昇を主な値上げ理由とするケースが目立ってきた。1ドル130円台を「既定路線」として受け止め、これらの相場を前提とした価格設定を決断していることも、8月以降に値上げペースが加速した要因となっている。

今後も、急激に進む円安を背景に価格改定を行うケースは増加していくとみられる。特に、今年初めに値上げを行っている企業・品目では、現在の為替水準を前提としていないケースが多く、既に2月前後に値上げを行った品目では再値上げ・再再値上げといった動きが足元で進んでいる。そのため、値上げは秋口にかえてさらに増加し、年内で累計2万品目を超える可能性が高い。

■品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした。値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容容量減による「実質値上げ」も対象に含む

調査結果

1. 円安の影響、食卓への影響は秋以降に本格化 「再値上げ」の動きも今後強まる見通し
2. 加工食品の値上げ率上昇、高値続く水産品関連の値上げ目立つ 10月は飲料で値上げラッシュ