少子高齢化の進展や慢性疾患の増加、医療費の高騰といった課題への対応策として、個人の健康情報を一元的に管理・活用するPHR（Personal Health Record：個人健康情報管理）サービスが注目されている。
PHRは、個人が自身の健康・医療データを電子的に記録・管理し、必要に応じて医療機関や保険者、家族と共有する仕組みであり、予防医療の推進や医療の質の向上にも寄与することが期待されている。
政府もPHRの普及に積極的であるほか、2023年7月には業界団体として「PHRサービス事業協会」が設立され、業界全体のガイドライン策定やビジネスモデルの創出・蓄積、政策提言などを行っている。
この記事では、PHRサービス業界の動向と展望について解説する。
まず、PHRサービスの基本的な概念や全体像、PHRサービス業界の成り立ちや市場動向、主要プレイヤーについて紹介する。また、企業が提供するPHRのサービス形態やPHRサービスを取り巻く法規制やガイドラインの整備状況、技術革新の進展、PHRサービスの普及と発展に向けた課題について述べる。