レポート長野県「自動車業界」サプライチェーン動向調査（2024年12月）

2024年12月18日、本田技研工業（以下本文、ホンダ）と日産自動車（以下本文、日産）が経営統合に向けた協議に入るという報道があった。

帝国データバンク長野支店では、保有する「商流圏※1」をもとに、国内自動車メーカー10社※2に対して部品などのモノやサービスを提供する周辺産業（商流圏）を「自動車産業（サプライチェーン企業※3）」と定義し、調査・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. 自動車産業の長野県内サプライチェーンは1,309社、売上10億円未満が79.4％を占める
2. ホンダと日産で重複するサプライチェーン企業は211社、約7割が売上10億円未満
3. ホンダと日産、どちらかのサプライチェーンのみに含まれる長野県企業は621社

※注釈

※1. 商流圏
帝国データバンクが特許を取得した「個別企業間の全取引シェアを推計するモデル（NIHACHI）」を用いて、任意の頂点企業における商流上（サプライチェーン）の傘下企業や取引企業において、各社の売上高が頂点企業にどの程度依存しているかを算出（特許取得済）したデータ。
頂点企業の直接取引先（一次取引先、Tier1）だけではなく、頂点企業と直接取引がないTier2（二次取引先）以降の間接取引でも売上高依存度を把握でき、頂点企業との取引額を推計できる点が特徴。

※2. 国内自動車メーカー10社
トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、マツダ、スズキ、SUBARU、三菱自動車工業、ダイハツ工業、いすゞ自動車、日野自動車。

※3. サプライチェーン（SC）企業
上記「個別企業間の全取引シェアを推計するモデル」を用いて、任意の頂点企業に対して売上の1％以上を依存している企業。Tier3以降は売上高500億円未満の企業を分析対象とした。

詳細は、以下のPDFをご覧ください