レポート宮城県内企業の食品衛生管理認証状況アンケート調査

はじめに

6月13日、食品衛生法の一部を改正する法律が公布され、食品安全管理手法であるHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point：ハサップ）が制度化されることが決まった。HACCPは諸外国で導入が進められ、日本でも普及促進が図られてきたが、大規模事業者での導入は約9割であるのに対し、中小事業者では約3割に留まっていると言われている。今後は、法律の施行までに原則として食品の製造・加工・調理・販売などを行うすべての事業者において、「HACCPに基づく衛生管理」が義務づけられる見込みである。

そこで、帝国データバンク仙台支店では、HACCPをはじめ企業の食品衛生管理に関する認証取得の状況や取り組みへの意識についてアンケート調査（複数項目から選択、複数回答可）を実施した。

■調査方法は宮城県内に本社を置く、主な食品関連企業（製造、卸、小売）を対象に郵送による調査

■調査期間は2018年8月7日～8月20日、調査対象は1218社で、有効回答企業数は264社（回答率21.7％）

調査結果

1. 直接の販路先について、「宮城県内」79.9％、「県外（国内）」72.0％、「県外（海外）」は僅か7.6％にとどまる
2. 取得状況は、「特に取得していない」が72.7％と7割を占める。取得済みでは「みやぎHACCP」が最多、「ISO22000」と続く
3. 取得したきっかけは、「社員の意識・モラル向上」が58.3％で最多、「業績拡大に向けて」36.1％、「既存取引先からの要請」26.4％
4. 取得後変化したことは、「社員の意識・モラル向上」が69.8％、「既存取引先の信用力アップ」が67.9％となり、上位2つが3位以下を引き離し約7割占める
5. 取得していない企業のうち、3年以内の取得を考えているのは43.8％。他方で「今は取得の必要性を感じない」33.9％、「今後も取得予定なし」19.8％
6. 3年以内に取得を考えている企業の理由としては、「社員の意識・モラル向上」が61.9％で最多。「新規取引先増加に向けて」が35.7％で続く
7. 必要性を感じない及び取得予定なしとする理由は、「特に問題が発生していない」が53.4％で最多、「既存取引先からの要請はない」が38.8％で続く。「取得費用が大きい」も20.4％